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食費・居住費の負担限度額認定について

食費・居住費の負担限度額認定について
 
 施設に入所した場合やショートステイをご利用の際の食費や居住費(滞在費)は、原則として自己負担なっていますが、生活保護受給者や市民税非課税世帯の方にはサービスの利用が困難とならないように、収入に応じて1日あたりの限度額(負担の上限)が設定されています。
 

◯負担限度額認定の対象者と食費・居住費の限度額

◯負担限度額認定の対象者と食費・居住費の限度額
 
負担
段階
収入の状況 施設 1日あたりの上限
食費 居住費(滞在費)
1 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者 日光(従来型個室) 300円 320円
日光(従来型多床室) 0円
町田・大野北(ユニット型個室) 820円
2 本人および世帯全員が市民税非課税であり、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 日光(従来型個室) 390円 420円
日光(従来型多床室) 370円
町田・大野北(ユニット型個室) 820円
3 本人および世帯全員が市民税非課税であり、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方 日光(従来型個室) 650円 820円
日光(従来型多床室) 370円
町田・大野北(ユニット型個室) 1,310円
4 課税世帯の方 日光(従来型個室) 1,380円 1,150円
日光(従来型多床室) 370円
町田(ユニット型個室) 1,450円 2,020円
大野北(ユニット型個室) 1,380円 1,970円
   
補足
 
 
通常、市民税が課税されている同居人が居る場合は課税世帯とされ、負担段階は4段階となります。ただし、特別養護老人ホームに入所した場合は、原則としてホームの住所に移転していただきますので、ご入所される方の収入により負担段階が判定されることになります。  
遺族年金、遺族恩給(普通恩給・一時恩給は課税年金)、障害年金などの非課税年金は収入には含みません。  
 
課税世帯の場合でも、特例として負担限度額認定を受けられる場合があります。正式な負担段階については各市町村の介護保険担当窓口までお問い合わせください。  
 

社会福祉法人等利用者負担額軽減について

社会福祉法人等利用者負担額軽減について
 
低所得で特に生計が困難である方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割の一環として、利用者負担額を軽減する制度です。
 
軽減の対象者(市民税非課税世帯で、次の要件を全て満たす方)
  1. 年間収入(遺族年金・障害年金等の非課税年金も全て含む)が単身世帯で150万円以下(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算)
  2. 預貯金等の額が350万円以下(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算)
  3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
  4. 市民税課税者の扶養家族になっていない
  5. 介護保険料を滞納していない
 
減免の対象となるサービス
  • 特別養護老人ホームの介護サービス費、食費、居住費
  • ショートステイの介護サービス費、食費、滞在費
  • デイサービスの介護サービス費、食費
  • ホームヘルパーの介護サービス費
  • 小規模多機能型居宅介護のサービス費、食費、宿泊費等
 
軽減率
介護サービス費(1割負担分)の28%※
食費・居住費(滞在費)の25%※
※地域によって軽減率は異なります。
 
申請方法
申請方法、お問い合わせについては各市町村の介護保険担当窓口にお問い合わせください。
 

高額介護(介護予防)サービス費について

高額介護(介護予防)サービス費について
 
 1か月に利用した介護(介護予防)サービスの利用料金(1割負担分)の合計額(同一世帯の場合は世帯の合計額)が一定額(下表の限度額)を超えた場合は、超えた分が申請により「高額介護サービス費」として支給されます。
 

介護サービス費(1割負担分)の1ヶ月あたりの上限額

介護サービス費(1割負担分)の1ヶ月あたりの上限額
 
高額介護サービス費が支給される自己負担額の上限額
   
対象者 上限額(限度額)
●負担段階が第4段階の世帯
 一般世帯(市民税課税世帯)
37,200円
●負担段階が第3段階の世帯
 世帯全員が住民税非課税世帯で、
 収入の合計額が80万円超の方
24,600円
●負担段階が第2段階の世帯
 世帯全員が住民税非課税世帯で、
 収入の合計額が80万円以下の方
15,000円
●負担段階が第1段階の世帯
 生活保護の受給者、
 住民税非課税世帯で老齢福祉年金の受給者
15,000円
   
 
食費・居住費(滞在費),日常生活費等の費用,住宅改修及び福祉用具購入の自己負担分は高額(介護予防)介護サービス費の支給対象になりません。  
 
同一世帯にサービスを利用するよう要介護(支援)者が2人以上いる場合、それぞれの利用者負担を合計した金額を元に高額介護(介護予防)サービス費が支給されます。  
   
こちらからお問い合わせできます。
☆詳しくはご相談ください
<<社会福祉法人 三光会>> 〒321-2412 栃木県日光市倉ケ崎605番地7 TEL:0288-21-7020 FAX:0288-21-7270